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過激右派の行動を制限(30日)
2005-03-30-Wed  CATEGORY: 政治
ガザ撤退に備え、軍や警察など治安関係者の中には撤退を阻止しようとする過激右派活動家たちの行動を制限するさまざまな手段が考案されている。
確実なのは、ブラック・リストに挙がっている10名~15名の活動家の行動を制限するというもの。最悪の場合はこれら活動家の身柄の拘束の可能性もあるという。
また治安関係者の中には入植者グループが合法的に所有している武器を全て没収するという発案もあった。しかしこれには「新しい法律制定などの問題があり、実現は不可能」との意見が強い。
また「道路の若者」と呼ばれている、道路に座り込んで抗議行動をする若者たちについても、今後は「より厳格な法律の適応」をして、行動の制限、逮捕を実行するとしている。

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エリコの治安権限委譲完了
2005-03-17-Thu  CATEGORY: 軍事・防衛
数週間の権限委譲交渉が終了し、他の候補地に先駆けてエリコの治安権がパレスチナ警察に委譲され、イスラエル軍は町から完全に撤退した。ただし、イスラエルが治安権を持っている90号線(通称ヨルダン渓谷道)が通過する村々においては、イスラエル軍の駐留が続く。イスラエルの治安関係者は、「パレスチナ警察がエリコの治安をどのように守ることができるかが、今後の、さらなる治安権限委譲のための大きな試金石になる」と語った。

今回の権限委譲について、昨日アッバス議長が「エリコの権限がパレスチナに戻った暁には、(テロや武器密輸事件で逮捕された)エリコ刑務所の服役囚数名を釈放する」と発表したため、入植者団体などのイスラエルの右派では権限委譲の処置に猛反発している。

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在米ユダヤ人がガザ撤退阻止計画 (10日)
2005-03-12-Sat  CATEGORY: 政治
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数万人ものアメリカ・ユダヤ人がガザのユダヤ人居住地撤退を阻止するため、ガザ入植地入りを計画している。この「我々はそこにいる」と名づけられた計画によると、数ヶ月以内に数万人の在米ユダヤ人がガザのグッシュ・カティーフを訪問、撤去作業を妨害するのだという。この計画の参加者には、銀行の頭取、ニューヨークの最高裁判所判事、医師らなど、社会的地位の高いユダヤ人たちも多く含まれている。
これに対しイスラエルの左派は、猛反発している。労働党のカベル議長は、「アメリカのユダヤ人団体は、我々の主権侵害をするためにイスラエルに来るくらいなら、新しいイスラエルへの帰還者を組織してほしい」と訴え、またヤハッド党のヨッシー・サリード議員(写真)は、聖書の「私に気違いが必要なのか」(サム上21-15)を引用して「イスラエル国内に気違いは十分いる。これ以上アメリカの気違いはいらない」と嫌悪感を露わにした。またシヌイ党のシャルギ議員は「もし我々と共に軍に従事し、シオニズムの義務を果たしてくれるのなら歓迎だ」と延べ、危険を共にしないでイスラエルの政策への口出しをするアメリカ・ユダヤ人をけん制している。 
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イスラエルとパレスチナ、治安権の委譲交渉再開
2005-03-07-Mon  CATEGORY: 軍事・防衛
5人の犠牲者を出したテルアビブのテロ事件以来停止していた、パレスチナ警察へのる治安権委譲交渉が、ようやく再開にむけて動き出す。モパス国防相は事件以来、治安権委譲交渉の停止を命じていたが、3月6日夜、双方の治安当局者が会合を持ち、この問題について協議を持った。

イスラエル治安当局者によると、まだどの町を最初にパレスチナ警察に引き渡すかは決定していないが、パレスチナ側の準備が整っているのは、エリコ、カルキリヤ、トゥル・カレム、ベツレヘム、ラマーラの5つの町。イスラエル側によると、まずラマーラ、そしてエリコとベツレヘム、次にカルキリヤとトゥル・カレム、やがてはヘブロンからもイスラエル軍は段階的に撤退をするとのこと。
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ヨルダン外相、イスラエルを初訪問(5日)
2005-03-05-Sat  CATEGORY: 政治
ヨルダン王国の外相、ハニー・アニマルキ氏は5日イスラエルを訪問し、アリエル・シャロン首相らと会談する。ヨルダンは今年2月、約4年ぶりにイスラエルに大使を戻しており、外相の訪問は両国の関係改善をさらに本格的にする目的がある。アニマルキ外相はシャロン首相のほか、シモン・ペレス副首相、シャローム外相、オルメルト首相代行らと会談、パレスチナに対する一層の規制緩和や、分離壁の撤去、さらにイスラエルでテロ事件を起こしたヨルダン人服役囚の釈放などを求めると思われる。
アニマルキ氏はその後ラマーラを訪問し、パレスチナ自治政府要人とも会談を持つ。パレスチナの外相はヨルダンが早々に大使をイスラエルに戻したことに「まだ時期尚早であった」と不満を表明しているが、しかしシナイ会談以降、ヨルダンはエジプトと共にイスラエルとの関係改善が大切という立場を強めている。
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「過激派の解体まで、交渉の進展はない」-シャロン首相(27日)
2005-03-01-Tue  CATEGORY: 政治
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25日夜のテルアビブでのテロ事件を受けて、シャロン首相は「自治政府がテロの基盤を解体しないのなら、イスラエルが軍事行動を起こす」と閣議で語った。
今回のテロに対して27日、「イスラム聖戦」が犯行声明をだしているが、モパズ防衛相が語ったところによると、その指令はシリアより送られていることを突き止めている。近日中に「国連安全保障委員会」のメンバーである国々の大使に、その証拠が示されるとのこと。
またイスラエルでは今回のテロに関わった組織のメンバーも掴んでおり、自治政府にその名簿を渡して逮捕を要請した。
イスラエルの国防関係者の間では、自治政府がイスラム聖戦に対して断固とした態度を示さない場合は、イスラム聖戦の幹部を直接狙う「暗殺作戦」の再開も検討されている。
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