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イスラエル外務省、諸問題の解決に諸機関の団結を呼びかける(21日)
2005-06-21-Tue  CATEGORY: ニュース
イスラエルの外務省はイランの核兵器開発問題や、イスラエルの兵器輸出問題について協議するため、アメリカやヨーロッパ諸国の外務省職員22名を召集して会合を開いた。また会合には、国防省、諜報諸機関の代表者も出席した。
 会合ではまずイランの核開発問題について事務総長が「以前のように軍事的な解決が望める時代ではなく、各国と協力体制のもと、外交的解決を図らなくてはならない。そのためには外務省、国防省、モサドなどが協力して問題の解決に当たらなければならない」と協力体制を構築することを提案した。
また、 アメリカ政府がイスラエル国防省のアモス・ヤロン事務総長との交渉を一切拒絶するなどの強い不快感を示していた、イスラエル国防省の中国への無人戦闘機を売却問題についても、国防省の独自の判断で解決を図るのではなく、外務省との連携を呼びかけた。
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